模倣国のロシア

ロシアは連邦と名付けられていますが、その主題は自治の自由も独立も持っていません。民主主義の伝統はなく、独裁者が20年以上権力を握っていますが、それ自体が民主主義国家と呼ばれています。人間の生命の価値と思想の自由を尊重すると主張しているものの、批判する者はみんな投獄されます。この記事では、文明社会の幻想の下に犯罪を隠している模倣国ロシアを見ていきます。

民主主義の現れ

選挙

選挙権および被選挙権は、民意に基づく民主的な政治形態の基盤です。真正な選挙は、人権を保護し促進する環境の必要かつ基本的な要素です。現代の選挙制度は、操作や不正など、多くの批判にさらされています。しかし、投票は依然として民主主義の有力な力となっています。例えば、2022年11月のアメリカにおける選挙では、29歳以下の若者が記録的な投票率を示し、多くの投票所で民主党の勝利に貢献しました。

ロシアの歴史は、政府における健全な競争の例で溢れているわけではない。ロシア帝国時代の国家議会の選挙には、性別、年齢、財産、さらには道徳など、多くの資格がありました。そして、ソ連時代には一党独裁体制が敷かれ、その下で共産主義者が権力を独占することが憲法で定められていました。少なくとも民主主義国家を宣言しようとした現代のロシアでは、選挙は次第に劣化し、開票前から結果がわかってしまう茶番劇に変貌しています。

特に、ウラジーミル・プーチンがロシアで権力を握った2000年以降、それが顕著になりました。それ以来、クレムリンはこの国の選挙プロセス全体を事実上支配してきました。2003年以降、統一ロシア、ロシア連邦共産党、ロシア自由民主党（ウラジーミル・ジリノフスキーが長年率いた疑似リベラル・疑似民主主義政党）、公正ロシア（統一ロシアの政策を支持する中道左派政党）の4党が常に国家議会で当選しています。

2011年の国会議員選挙では、国際機関が多数の不正と政党間の真の競争が欠如していることが記録されています。2016年、ロシアの憲法裁判所は、国家議会選挙におけるオブザーバーの立ち合いを全面的に禁止しました。同年、一時的に占領されたクリミアで違法な選挙が行われました。ウクライナ、米国、欧州評議会総会（PACE）、その他多くの国や組織が、これらの選挙結果を承認しないと宣言しました。2021年には、多数の不正が行われ、候補者のメディアや有権者へのアクセスが不平等な状態で国家議会選挙が実施されました。また、政府の政策に反対する政党は過激派とされ、選挙への参加が禁止されました。

大統領選挙については、2000年以降、ウラジーミル・プーチンが国家元首のポストに就き、2008年から2012年にかけてドミトリー・メドベージェフが就任した時期を除き、権力は前大統領の手に渡っています。2024年、プーチンの大統領任期が切れる予定でしたが、ロシアはこれまでの任期を「無効化」する憲法改正を採択し、プーチンに再出馬の機会を与えることになっています。これで2024年に5期目、2030年には6期目の大統領選にも出馬できるようになりました。要するに、プーチンは無制限に権力を持つ独裁者となり、定期選挙は民主的なプロセスを模倣するためのものに過ぎないのです。

国民投票

直接民主主義における形態の一つで、有権者が特定の候補者や政党ではなく、政治、憲法、立法上の問題について投票する機会を与えるものです。国民投票は、多くの場合、当局によって招集されますが、有権者自身によって開始されることもあります。国民投票の結果には、拘束力がある場合と勧告的な場合があります。例えば、1991年12月1日に行われた国民投票では、ウクライナ人の90.3%がウクライナの独立を支持しました。1848年以降、スイスでは、国や地域の問題を解決するために、約300の国民投票と住民投票が実施されてきました。国民投票では、質問の内容が操作された可能性や、投票者が自分の投票の結果を十分に理解できないことがしばしば批判される。例えば、欧州からの融資を受けるかどうかのギリシャの国民投票では、投票用紙に書かれた質問が非常に複雑で長く、ほとんどの有権者が理解することができませんでした。当時、ギリシャ人の61％が、財政危機から脱却するために行われるはずだったEUの金融支援を拒否することに票を投じました。しかし、国民投票の結果にもかかわらず、ギリシャはこの援助を受け入れざるを得ませんでした。このような例はたくさんありますが、それでも国民投票は直接民主主義の重要な一部であることに変わりはありません。

ロシア憲法にも、国民投票の実施ルールが定められています。実際には、そのすべてが守られているわけではありません。例えば、2020年に前述のロシア憲法改正案（大統領任期に関するもの）を採用するかどうかは、本来なら国民投票で決めるべきでした。しかし、ロシアは国民投票の代わりに、いわゆるロシア全国投票を発表しました。この投票形式を実施するための概念のすり替えや明確な方法論の欠如が、多くの違反や操作の余地を与えました。例えば、国民投票の投票率は50％以上でなければなりませんが、この投票では投票率は無視されたのです。また、この投票は1週間という短期間で実施・処理され、選挙運動や開票のルールに違反するものでした。

一方で、占領地に関しては、ロシアは「住民投票」という言葉を好んで使っています。しかし、占領地での住民投票は違法です。ウクライナ憲法第73条によれば、領土一体性の問題はウクライナ全国における住民投票でのみ投票可能であり、戦時中の地方投票では投票できないことになっています。クリミアとウクライナ東部の一時占領地での「住民投票」は、武装したロシア軍関係者による圧力と脅しの下で行われました。投票者リストや投票手続きそのものは一切管理されていませんでした。その結果、セヴァストーポリの住民の123％がロシアとの再統一に「賛成票」を投じました。ロシアが2022年にウクライナ東部と南部の新たに占領した地域で行った「住民投票」は、国連総会や欧州評議会などの国際機関から非難されました。世界のほとんどの国は、ロシアがウクライナ領内で表明した「意志」の結果を認めておらず、今後も認めないでしょう。

抗議

民主主義国家では、オンライン・オフラインを問わず、ストライキ、デモ、集会、抗議行動など、平和的な集会の自由を誰もが持つ権利があります。例えば、イギリスでは、賃上げや労働条件の改定をめぐる鉄道労働者のストライキや抗議行動は、ほぼ定期的に発生しています。平和的な集会は、反政府的な抗議活動の形をとることもあります。例えば1989年には、リガ、タリン、ヴィリニュスで約200万人が手を繋いで、全長600キロメートルの人間の鎖を作り、占領下のソ連政府に抗議しました。抗議活動は、国の指導者の辞任、人権の保護、差別との闘い、特定の法律の廃止などを要求することもあります。

ロシアにおける抗議活動の歴史は、平和的な集会を現象として徐々に根絶してきた歴史でもあります。2012年、国家議会選挙の不正に反対する大規模な抗議活動がモスクワのボロートナヤ広場で行われ、ロシアの他の都市にも波及しました。いわゆる「百万人の行進」には数万人（主催者の誇張した数字では20万人）が参加しましたが、警察によって解散させられました。数人のデモ参加者は起訴され、2年から4年の服役を言い渡されました。

その後、ロシアでは市民社会がほとんど存在せず、大規模な集会に対する警察による完全な統制、メディアへの圧力などにより、抗議者の数は著しく減少しています。2014年、ロシアではクリミア占領に反対する反戦デモ「平和行進」が開催されました。さまざまな情報源によると、モスクワでの抗議行動には2万人から5万人が参加したとされています。8年後にロシアがウクライナへの本格的な侵略を開始したとき、モスクワでの抗議行動には約2,000人しか参加しなかったとのことです。同時に、2022年2月24日から3月13日の間に、ロシアの軍事侵略に抗議して全国で約15,000人が逮捕されました。当局は、小規模または独立した抗議を武力で解散させるだけでなく、「特別軍事作戦」という言葉を紹介しつつも、メディアが戦争を戦争と呼ぶこと、「軍隊の信用を落とすこと」、平和的な抗議行動を取材することを禁止しています。ロシアの治安部隊が白紙を持った人を拘束したり、氷に書かれた「戦争反対」の文字を塗り潰したりした例もあります。ロシアでは、公の場で自分の市民的立場を表明するという考え方が萎縮しており、動員や当局との不和で出国しても、ロシア人は他国の抗議行動や集会に参加していません。一方、当局はデモを鎮圧する技術を「輸出」しています。例えば、22歳の学生が死亡し、自由の制限や厳格すぎる服装に対する抗議が発生したため、イランはクレムリンに「アドバイザー」の派遣を要請し、同国の内情解決に乗り出しました。

表現の自由

すべての人には意見と表現の自由があります。この権利には、干渉されることなく意見を持つ自由、あらゆるメディアを通じて国境に関係なく情報と考えを検索・受信・伝達する自由が含まれます。選挙と同様、言論の自由は、今日の民主主義世界において困難な時期に直面しています。ヘイトスピーチ、キャンセル・カルチャー、グローバルなソーシャルメディアのアルゴリズム化、検閲など、さまざまなことが原因で、アメリカ人の34％しか言論の自由が完全にあると信じていないのが現状です。しかし、これは少なくとも数十年前からロシアで起きていることに比べれば、些細なことです。

ロシアにおける言論の自由は憲法で保障されていますが、それは長い間フィクションであり続けました。本格的な侵略が始まる前から、プーチン政権は、政府寄りの立場を全面的あるいは部分的に共有しないメディアに対して圧力をかけてきました。2月24日以降、ロスコムナゾール（ロシア連邦通信・情報技術・マスコミ分野監督庁）は、「メデューサ（Медуза）」「ドーシチ（Дождь）」「ゴーラス・アメリキ（Голос Америки）」「メディアゾーナ（Медиазона）」「エーハ・マスクヴィ（Эхо Москви）」など、いわゆる反体制メディアを遮断しています。また、「ドーシチ」がリトアニアとラトビアで放送免許を剥奪された後、プーチンのペスコフ報道官は、欧米が言論の自由を踏みにじり、ダブルスタンダードになっていると非難しました。

また、ロシアはロシア軍の行動に関するフェイクニュースの拡散防止に関する法律を採択し、政府がロシアのメディアだけでなく、外国のメディアも管理するようになりました。この法律の採択を受けて、BBC、CNN、Bloomberg News、ABC、CBS Newsは、ロシアでの活動を停止することを発表しました。FacebookやInstagramなどのグローバルなソーシャルネットワークは過激派と認識され、ロシアではその活動が禁止されています。YouTubeの禁止も議論されています。再投稿や、まだ許可されているソーシャルメディア上での反体制的なの表現、あるいは私的な会話でさえ、ロシア人は実際に実刑判決を受けています。国際人権団体「国境なき記者団」は、プーチンを世界におけるメディアの自由に対する最大の敵の一人と呼んでいます。ロシアの言論の自由に関する年間ランキングは、2021年の150位から2022年には155位まで落ちました。このランキングでは、ベラルーシでさえ153位と、ロシアより若干良いスコアとなっています。

価値観

自由

国連のウェブサイトによると、自由と人権の尊重は、民主主義の基本的な構成要素となっています。民主主義国のすべての憲法は、人々が自由である権利を強調しています。ウクライナ憲法第21条にはこう書かれています： 「すべての人々は自由であり、尊厳と権利において平等である。」「自由は止められない」は、ウクライナのマイダンにおける主要なスローガンであり価値観の一つです。「私たちの自由とあなたの自由のために」は、ポーランドの反政府勢力のスローガンであり、再び意味を持つようになりました。特に、人権活動家のオレクサンドラ・マトヴィチュクがノーベル平和賞受賞の際の記者会見で使った言葉でもあります。

また、ロシア連邦憲法第29条には、自由への権利が謳われています： 「すべての人々は思想と言論の自由を保障される。」他の多くのケースと同様、これはフィクションに過ぎません。前述のように、プーチンのロシアでは、言論、意見、平和的集会、メディアの自由は事実上存在しません。Freedom Houseという組織の年次報告書によると、ロシアは2004年以降、自由なき国家という状態になっています。しかし、価値観としての自由の不在は、より深いレベルまで遡ることができます。ウクライナの哲学者ヴァフタンフ・ケブラゼは、ロシアを「文明の影」と呼んでいます。ロシアは西洋文明とその価値の輪郭をなぞりながらも、それらを影のように暗い意味で埋め尽くしています。こうして、ジョージ・オーウェルの有名なディストピアのように、嘘が真実になり、奴隷制が自由へと変わるのです。もう一人のウクライナの哲学者ヴォロディーミル・イェルモレンコは、ロシアが他国を奴隷化しようとするのは、ロシア人自身が奴隷であるという事実によって規定されると考えています。ロシア社会は内部で植民地化され、基本的人権を奪われ、受動的で不本意で無責任な大衆に堕落しているのです。ロシア連邦の主要文書には自由の権利が謳われていますが、ロシア人は実際には不自由であり、プーチン政権が崩壊した後もそうである可能性は十分にあります。

尊厳

公式文書で初めて尊厳について言及されたのは、1948年の世界人権宣言で尊厳を「世界における自由、正義及び平和の基礎」と位置づけたことに遡ります。しかし、この概念自体はずっと以前からあったものです。哲学者のイマヌエル・カントはこう書いています： 「価値のあるものは、他のもので代替することも可能である。そして、あらゆる価値の上にあり、したがって、いかなる価値も認めないものは、尊厳を有する。」すなわち、尊厳とは、その人の価値を認める意識です。つまり、人はこの価値が要求するように他者と接するべきであるということです。また、尊厳の概念は、生命、自由、正義などの個人の権利と自由を意味します。別の哲学者であるユルゲン・ハーバーマスは、尊厳を法の支配という民主主義の原則と結びつけています：「人間の尊厳という考え方は、すべての人を平等に尊重するという道徳と、正統な法律や民主的な法宣言を結びつける概念的な支柱である。」

ここでもロシアは文明社会の価値観を模倣しています。憲法によれば、「個人の尊厳は国家によって保証される」ものです。同時に、2022年6月、ロシア連邦大統領は、「尊厳と自尊心の感覚は、自分の将来と子供たちの将来を祖国と結びつけるときにのみ得られる」と述べています。こうして、ロシア企業に国外に出ないよう訴えかけました。この短い文章の中にも、概念の置き換えが見られます。こうして、人間という普遍的な価値が、犯罪者であるプーチン政権とウクライナでの戦争を支持する、という条件がつくのです。同様の考えは、ロシア正教会のキリル総主教も表明しており、「尊厳」や「人権」を西洋哲学から借りた概念と呼んでいます。彼は、「ロシアの国家安全保障戦略」と題する文書の中で、価値観のリストを「祖国への愛」と「犠牲」から始めるべきだと考えています。

ウクライナ占領地でのロシア軍の犯罪を目の当たりにした後では、尊厳という概念はロシアの価値観のリストから外れるでしょう。歴史家のオリハ・ポポヴィッチは以下のように書いています： 「敵が威厳を持って行動していれば、敵に敬意を払うことができる。しかし、ロシアは常に威厳はどうでもよく、その主な道具は虚構、残酷さ、他人への侮蔑、卑しさであることを示してきた。」「ロシア人将校の名誉ある規範」という神話を推進するロシア軍においてさえ、人間の尊厳を尊重することはありません。ロシアはいわゆる「督戦隊」を創設し、訓練を受けず、武装も不十分な兵士が戦うことを拒むと、殺害や拷問を行います。

平等

平等は、最も古く、最も問題のある民主主義の要素の1つです。一方では、平等は人権の基礎です。一方、国連人権高等弁務官によれば、真の平等を目指すという西洋文明の困難ながらも進歩的な道は、再び脅かされています。世界的なCOVID-19の大流行は、すでに脆弱な社会構造を破壊し、女性、高齢者、民族、人種、宗教的マイノリティといった脆弱な集団の不平等を拡大させました。さらに、経済的不平等、ワクチンや富の分配における不平等が増大し、気候変動や移民などの結果、国やコミュニティーの間の障壁が大きくなっています。現在、自由主義国の代表格であるアメリカでは、66％の人が男女の不平等が存在すると考えており、61％の人が人種間の不平等を懸念しています。

ロシアはヨーロッパとアジアの両大陸にまたがる多文化国家であり、逆説的に言えば、200もの民族のどれもが他民族であることを受け入れていません。ソ連でも、すべての共和国の「平等」が宣言されましたが、この「平等」は歪められたものでした。「友愛民族の友情」で覆われ、現実にはクレムリンとロシア人が常に最も強い存在でした。ウクライナの哲学者ヴォロディーミル・イェルモレンコによれば、ロシアはその侵略的野心において、歪んだ平等の考えを今も利用しています。つまり、ロシア人とウクライナ人は同じであり何の違いもない、したがって、かつてはソ連今はロシアという一つの文化を持つ単一民族でなければならないということなのだ、とロシア大統領の理解では、平等は同一性に置き換えられているのです。平等を普遍性とする奇妙な考え方は、クレムリンと連邦構成主体の関係にも見ることができます。例えば、ロシア当局は、ロシア語を知らないことは将来的に教育言語はもちろんロシア語である大学を受験する際の機会を著しく狭めることになると説明しつつ、カレリア地方の学校でカレリア語を学ぶことを禁止しています。

また、公式発表では約200万人のウクライナ人が住んでいるにもかかわらず、2019年現在、ロシアにはウクライナ語の学校は1校もありません。

興味深いことに、ロシアには連邦構成主体と少数民族の平等に関するかなり根強い神話が存在しています。ロシアのネオナチがイスラム教徒やコーカサスの代表者を頻繁に残酷に攻撃しているにもかかわらず、少数民族が「平等」の立場を維持しているのは、国家が平等＝統一、つまり国家の安全保障という考え方を推進しているからです。このように、ロシアは「平等」という概念を同一性・普遍性・統一性に置き換えることで、欧米諸国と対立する独自の「代替」価値体系を作り出しているのです。

差別と暴力に対して立ち向かう

尊敬と寛容は、民主主義社会の基本的な価値観です。しかし、近年、それらは必ずしも良好な状況を迎えていません。Human Rights Watchによると、世界的なCOVID-19の大流行により、EUではロマ人への差別が激化し、ユダヤ人への攻撃的な襲撃も増え、イスラム教徒やLGBTコミュニティのメンバーに対する法執行機関による拘束やチェックの回数も増えているとのことで、差別やヘイトクライムが増加しています。また、世界保健機関（WHO）は、ロックダウン中に女性や子どもに対する家庭内暴力の事例が増加していることを指摘しています。

ウクライナ国家記憶院のアントン・ドロボヴィチ所長によると、人種差別、外国人排斥、反ユダヤ主義の問題は確かに多くの国で内在しているものの、それはロシアでは特に大きな問題となっているということです。同時に、ロシア当局はそれらを隠し、プロパガンダのレトリックを用いて誤魔化そうとしています。例えば、ロシアにおける人種差別や少数民族への差別は「愛国心」や「伝統的価値のための闘い」と呼ばれていますが、ヨーロッパやアメリカにおける同じ現象は「ナショナリズム」、あるいは「ファシズム」と呼ばれています。ロシアの指導者は、他国の欠点（現実のもの、想像上のもの）を指摘することを好みますが、自国社会の衰退には目を向けません。例えば、プーチンは本格的な侵略を始める前夜の演説で、ウクライナが先住民族に関する「差別的」な法律を採択し、ロシア人からアイデンティティの権利を奪っていると主張しました。実際、先住民族に関する法律では、クリミア・タタール人のような独自の文化を持つ実際の民族グループが定義されています。ちなみに、ロシアにはシベリアや極東の先住民族といった「先住民の権利の保障」に関する法律もあるが、この法律は組織的に侵害されています。

2022年には、前述のロシア正教会のキリル総主教がDV禁止法の採択に積極的に反対し、そのような法律は「西洋を模倣している」「家庭が自分たちで解決する」と強調しました。一方で、Human Rights Watchによると、2017年、ロシアでは36,000人の女性と26,000人の子どもがDVに苦しんでいるということです。しかし、2022年に採択された「ゲイのプロパガンダ」を禁止する法律など、他の法律はロシア正教会の反対を受けずに実施されています。2022年12月、ロシアは独立系出版社Popcorn Booksに対して、LGBTの価値観を広めたとして最初の裁判を起こしたりもしました。Popcorn Booksは書籍の中で、セクシュアリティや自己アイデンティティの話題を取り上げただけでなく、言論の自由と検閲の不許可についてロシア憲法からの引用を加えていたのです。現在、この出版社は500万ルーブルの罰金に直面しています。

ロシアは、自由や平等といった普遍的な価値を模倣することで、西欧諸国とのつながりを保とうとしています。ロシアの国連大使ネベンジャは、ロシアはナチスと戦争している、ロシアに対する罪はすべて捏造であり、真の犯罪者はアメリカであるという茶番劇に毎回頑なに固執しています。世界各国の代表を前にして、彼はロシアだけが文明の砦であるという、彼なりの逆さまな世界を描いているのです。しかし、新たな戦争犯罪や民主主義の原則の侵害が起こるたびに、その真の犯罪性を無視して、幻のロシアを信じようとする人々はどんどん少なくなってきています。