ロシアのプロパガンダがメディアでどう機能しているか

1年以上前から、ヨーロッパ諸国は、ボットの侵入からメディアキャンペーンの構築に至るまでのクレムリンのプロパガンダによる攻撃を体系的に撃退してきました。 この問題の深刻さは、2015年にEU諸国がロシアの偽情報キャンペーンに対抗するために戦略的コミュニケーションに関するタスクフォース（ESCTF, East StratCom Task Force）を設立したことによっても示されています。クレムリンによるメディア攻撃の事例は、1つのデータベースに正確に収集されています。一方でロシアではプーチンは、、現実と虚構の狭間で代替情報による現実を作り出すことに成功しています。全面戦争が始まると同時に、ロシア連邦の情報空間は歪んだ現実を想起させており、国民による暗黙の同意を得て彼らを情報で害している狂った独裁者プーチンに取って代わられました。

ロシアには言論の自由があったのか？

ロシアの検閲は、ロシア国家の形成とほぼ同時に現れました。当初、それは精神的な支配でした。ロシア正教会がその力を独占し、教会のヒエラルキーは国におけるすべての書籍について関わるようになりました。教会の検閲に対する最初の文書化された許可は、1551年のストグラフ集で、販売前に原稿を閲覧することが許可されていました。そして、検閲による弾圧は17〜18世紀においても行われました。当時、「望ましくない」人々（特に文化人）は、写本や本と同様に弾圧されました。文化的生活に対する独占を教会から徐々に取り除いたピョートル1世の時代とともに、精神的な検閲は世俗的なものに変わりました。もちろん、ロシアのツァーリは文化を質的に新しいレベルに引き上げることに成功しましたが、これ以降、ツァーリは助手を巻き込みつつ自身が主要な検閲官となりました。1708年、スウェーデンとの戦争中に、ピョートル大帝は軍事検閲における最初の文書である命令を出しました。

エリザヴェータ女帝は前任者の検閲の伝統を続けましたが、それらはより混沌としていました。しかし、エカチェリーナ2世は、文化的生活を刺激しましたが、それを明確に規制していました。彼女の支配下で、検閲は公式的なものとなり、制度化されました。それは世俗的なものと宗教的なものの混合型として実施されました。エカチェリーナ2世が、ロシア帝国の世論を形作ることを目的とした雑誌「フシャーカヤ・フシャーチナ」を制作し、プロパガンダのメカニズムを洗練させたことは興味深いことです。それは一種の「便利なジャーナリズム」であり、話題の問題を意識的に拒絶し、国での生活を称賛するものでした。

ロシアの法律上の検閲は1905年に廃止されましたが（十月詔書）、検閲は当時も現在も消えていません。100年以上の間、言論の自由に対する抑圧の手段と規模だけが変わりました。現在、ロシア帝国時代と同じようなことが実際に禁止されています。政府と教会に対する信用を落とすものや、「争い」を扇動するもの、または支配階級の観点から不道徳なものはすべて禁止されています。

伝統的なロシアの検閲は、社会を従順なものへと教育するための厳格な手段です。20世紀初頭における罰金、新聞社や印刷所の閉鎖、賄賂による買収、弾圧などはそれにあたります。政府はメディアをほぼ完全に支配していました。そして、第一次世界大戦が始まる前に、戒厳令を装って望ましくないメディアとの戦いから自らを完全に解放するために、「軍事検閲に関する暫定規則」が発行されました。

ソヴィエト社会主義共和国連邦の成立に伴い、共産党政権は「地球全体の先を行く」超大国に関するカルトを熱心に発展させました。ソ連、ソ連政府、そしてその人々の独自性に関する神話は、ニュース、文学、映画、公共の場（ポスター、プロパガンダ、看板など）の至る所で文字通り宣伝されました。当時の明るい社会的リアリズムは現実に全く即していませんでした。完全な品物不足、絶え間ない監視、そして「反体制派」の迫害に関する情報は伏せられたままでした。

スターリン政権時には、指導者のカルトはその絶頂に到達しました。西側がすべての問題の根源であり、米国が悪の巣窟であるというナラティブが定着しました。ここで簡単に触れるソ連のプロパガンダは、信じられないほどの範囲と影響力をもった現象でした。残念ながら、この影響の結果はまだ完全に根絶されていないため、これは多くの学術的研究における研究対象となっています。

今日、ソ連の崩壊を20世紀最大の地政学的大惨事と呼んでいるプーチンは、ソ連のプロパガンダの事実上すべての手段を復活させています。彼は、フェイク情報の作成と禁止の検証されたスキームを捨てることはありませんでした。メディア空間での彼の行動の論理も変わっていません。それは「我々に賛同しなければ、それは反対しているということだ」という原則です。多くの立法決議のおかげで、毎年ロシア連邦のリーダーは独立した報道機関をただただ破壊し市民社会を非活性化しています。2021年の世界報道自由度ランキングでは、ロシアは180か国中150位にランクされています。ちなみに、2019年にウクライナは102位、2020年には96位、2021年には97位でした。

禁止事項と統治、現代年表

2012年に再び大統領職に復帰したプーチンは、情報管理を強化しました。印刷媒体だけでなく、インターネットも監視しています。政府は、情報へのアクセスを検閲および制限するためのツールを手に入れました。

2012年

裁判所の決定なしにウェブサイトをブロックすることは許可されています（ロシア連邦法「情報、情報技術および情報保護に関する法律」。）ロシア連邦通信・情報技術・マスコミ分野監督庁が管理する「ブラックリスト」が表示されます。その結果、10万を超えるWebサイトと400万を超えるWebページがブロックされました（2018年7月時点。）特殊登録されている禁止サイトの数は年々増加しています。2020年の4,931サイトから、2021年は7,018サイトとなっています。ウェブサイトのブロックを開始したのは、ロシア連邦通信・情報技術・マスコミ分野監督庁だけでなく、検事総局、内務省、連邦税務局などといった他の機関でもあることに注意することが重要です。その結果、約175,000のサイトがロシアで禁止されたサイトとして登録されていました。

2013年

プーチンは、家族の古典的な概念を擁護するため、インターネットを含むいわゆるLGBT+のプロパガンダを禁止しています。これには、個人とメディアの両方に罰金が科せられます（行政犯罪法第6.21条。）また、刑法も補足され、「社会に対する明確な軽蔑を示し、信者の宗教的感情を害しうる公の場での活動」に対して、罰金または最長で3年間収監される可能性があります。当時の刑法改正によると、ロシア連邦の領土保全を脅かす行動を起こす公の場での活動は、5年間収監される可能性があります。そして、ロシア連邦下院議員にちなんで名付けられた「ルガヴォイ法」によれば、政府は、裁判所の決定なしに政府が過激派活動を呼び掛けているとみなすインターネットリソースをブロックすることができます。

2014年

テロに対する大規模なキャンペーンの一環として、いわゆる「ブロガー法」が採択されました。3,000人以上のユニークな聴衆がいるブロガーはロシア連邦通信・情報技術・マスコミ分野監督庁に登録しなければなりませんでした。法律には「ブロガー」という用語の明確な定義がなかったため、ソーシャルネットワークの多くのユーザーがそれに該当しました。つまり、いかなる投稿、再投稿、コメントに責任を負う可能性がありました。また、本名、名前、連絡先の詳細を示す義務がありました。法律は2017年まで施行されていました。

ソ連への郷愁と、ロシアでは大祖国戦争と呼ばれている第二次世界大戦の栄光は、ロシア連邦の刑法の補足として現れました。第二次世界大戦中のソ連に関する「誤った情報」と「ナチズムのリハビリテーション」の流布により、刑務所に入る可能性がありました。事実、ロシアは第二次世界大戦の客観的な歴史を伝えているのではなく、漂白された美しい歴史を伝えています。これは、ロシア人の力と勇気、そして世界秩序を維持する上でのロシアのユニークな役割に関するナラティブを確立するのに役立ちます。このことから、これらの出来事に対する歴史的な客観性を示す試みは、いかなる陳述であってもロシア連邦の市民にとってのリスクとなります。

マスメディア法の新たな改正（2014年、2015年）により、外国人が所有できるロシアメディアの割合が50％から20％に減少しました。彼らはまた「外国エージェント」と呼ばれるようになりました。

2015 年

ロシアにおけるインターネットユーザーの個人データの機密性は脅威にさらされるようになりました。ロシアにあるサーバーにのみデータが保存されるようになる法律が施行されました。

2016 年

フィードリーダーが「社会的に重要な」情報を検証し、責任を負うことを義務付ける法律が施行されました。当局が真正性に関して異議を唱えた場合、フィードリーダーは24時間以内にそれを削除する必要があります。法律ではまた、ロシア語またはロシア連邦の他民族の言語で提供される情報のフィードリーダーを、外国人が所有できる可能性が排除されています。

いわゆる「ヤロヴァ・パッケージ」では、通信事業者とインターネットプロバイダーは、ユーザーの活動に関するすべての情報を少なくとも6か月間保持し、令状がなくても連邦保安庁の要求に応じて提供することが義務付けられました。

マスメディアにおける活動に関連する選挙法は、選挙運動中にロシア人が情報にアクセスする権利の行使を防ぐために改正されました。これは、一定の基準（2年の実務経験と公式的な職務）を満たさなければならず、写真やビデオを撮る意図に対する選挙委員会主催者による官僚的な警告のプロセスを通過した認定ジャーナリストにのみ、許可されました。

2017 年

VPNとインターネットアノニマイザーに対する最初の禁止令が発令されました。メッセンジャーアプリのユーザーは匿名性の権利を失い、彼らは携帯電話番号によって識別されています。

これからは、外国メディアだけでなく、ロシアのメディアも「外国エージェント」となります。 その条件は実際曖昧なもので、外国の資金や財産を持っており（インターネットサービスAirbnb、Amazonなどからの払い戻しも含まれます）、政治活動に参加しているメディアが該当します（「政治活動」の解釈もあいまいです。）

2020年

「外国エージェント」は、NGOやメディアだけでなく、個人にも該当するようになりました。すべてのジャーナリズム基準でカバーしていたラジオ・リバティー（Радио Свобода）のロシア国内におけるメディアプロジェクトでありロシア連邦北西部について報道していた「セーヴェル・レアーリー（Север.Реалии）」と協力していた人権活動家、アーティスト、ジャーナリストが、そのリストに最初に該当した人たちでした。

ロシアでは、「外国エージェント」のステータスは、KGB（ソ連国家保安委員会）の時代に情報分野の人間を非難する「スパイ」という言葉とほぼ同義です。彼らの情報がロシア連邦通信・情報技術・マスコミ分野監督庁の登録情報に表示されることに加えて、彼らはすべてのマテリアル（このステータスを取得する前後に公開された）に対してそれと分かるように特別に定義されたマークをつけて、定期的な監査を受け、法務省に活動を報告する義務があります。また、ロシアで法人を登録する必要があります（これは個人にも適用されます。）その結果、メディアの立場はかなり弱まりました。インタビューやコメントが少なくなるなど、ジャーナリズムに対する多くの障壁が発生しました。 パートナーや広告主の数も減少しています。

この法律に従わない場合、罰金または最高で2年収監されます。そのような地位に関する決定に対して、まだ誰も上訴することができていません。

プーチンはバンカーからだけでなく、テレビからも管理しています。現代ロシアのプロパガンダとメディアの専門家であるピーター・ポマランツェフは、彼の著書「真実はなにもなく、何でも可能性はある（Nothing Is True and Everything Is Possible）」の中で、「テレビはこの国を団結させ強化し、統治できる唯一の方法である」と述べています。国際ペンクラブによると、ロシア政府は情報分野を完全に管理しています。ほとんどのメディアは国営メディア、つまりプロパガンダであるか、クレムリンに利益をもたらす個人に属しています。ロシアによる全面戦争以前は、2021年初頭の社会学的調査では、テレビが多くのロシア人（64％）にとってロシアと世界に関する主要な情報源であったことが示しているように、すべてが「計画どおり」に進んでいました。2番目はソーシャルネットワーク（42％）が占めており、その中でフコンタクチェ（Vkontakte）が大幅にリードしています。このような厳しい制限の下では、独立したメディアはロシアにおいて機能しません。

ウクライナへの全面侵略後におけるロシアのメディア空間での進展を観察することは、彼らがメディア計画において「プランB」を持っていなかったことを示唆しています。ロシア軍が儀式用の制服を着て、戦車にウクライナの都市を占領するよう命令した一方で、クレムリンのプロパガンダは少しずつ「勝利の非ナチ化」に関する資料を準備していました。情報の混乱を避けるために、ロシア当局は、メディアの議題に反対することを敢えて行ったロシアのリベラルなメディアを一つずつ閉鎖または阻止しています。これらには、「エーハ・マスクヴィ（Эхо Москвы）」、「ノーヴァヤ・ガゼータ（Новая газета）」、「ドシチ（Дождь）」、「メデューザ（Медуза）」、「ナスタヤーシェイェ・ヴレーミャ（Настоящее время）」、DOXA、「ゴーラス・アメリキ（Голос Америки）」、BBC、Deutsche Welle、「クリム・レアーリー（Крым.Реалии）」などが含まれています。Twitter、Facebook、Instagram、VPNもブロックされています。おかしくもあり罪深いことですが、ロシアのブロガーは、仕事を失ったことによる損害（10億ドル）を補償するようMetaに求めています。

次に、2022年3月に可決された「フェイクに関する法律」です。この法律では、ロシア軍の活動に関する不正確な情報の流布に対して3〜15年の収監、ロシアに対する制裁を要求に対しては3年まで収監されます。また、ロシア軍の信用を傷つける公式の場での活動は、罰金もしくは最高3年収監されます。ちなみに、「戦争」という単語も正式に禁止されています。戦争を戦争と呼んだメディアに対し、ロシア連邦通信・情報技術・マスコミ分野監督庁は出版物の削除を要求し、独立したメディアのうちのいくつかは閉鎖しました。この法律は、実際にはロシアの言論の自由に対するとどめの一撃となり、全会一致で第三読会にて採択されました。「軍事情報に関するフェイク」の最初の刑事事件はすでに捜査されています。多くの報道機関は、法律が可決された後に閉鎖を発表したか（Znak.com、「セレブリャニー・ドシチ（Cеребряный Дождь）」ラジオ局）、または再編成を余儀なくされました（The Villageはワルシャワに移転し、BloombergとCNNはロシアにいたジャーナリストを呼び戻しました。）このように、ロシア当局は、読者の数に関係なく、メディアだけでなく一般のインターネットユーザーも黙らせています。「禁止された」情報の再投稿またはコメントにより、文字通り刑務所送りになる可能性があります。ロシア政府は真実を非常に恐れているため、メデューザ（「外国エージェント」として認められているメディア）によるウクライナ大統領へのインタビューの公開を禁止しています。

この全面戦争におけるロシア人の無実の幻想を強めるために、ロシアは独自のプロパガンダの扇動者を打ち上げています。ジャーナリストのヴァレンティナ・アクショノヴァによると、ロシアは、西側諸国にきまりの悪い態度を取らせたがっているといいます。これまでで最も印象的な例は、3月14日に第一チャンネルで「No War. 戦争をやめなさい。プロパガンダを信じるな。ここは嘘をついている」というポスターとともに登場したマリーナ・オフシャンニコワの件です。西側のメディアはこの件を鵜吞みにしましたが、マリーナ・オフシャンニコワが第一チャンネルの経験豊富な編集者であり、彼女のソーシャルネットワークは現在の戦争の要素でいっぱいであり、このパフォーマンスはまったく安い芝居です。第一チャンネルの編集者は、この映像をWebサイト上で表示されないようにしましたが、すでに世界のメディアやソーシャルネットワークに広がっています。その結果、ロシアは再び自身のナラティブを広め、西側にもそれを広めました。戦争はなく、ロシア人は悪くありません。私たちはウクライナの友達です。 オフシャンニコワの「公の場での抗議」はその時の議題を変えました。その日の朝、全世界がマリウポリの悲劇について話していた一方で、夕方には彼女の「英雄的行動」について触れていました。

「フェイクに関する法律」の「違反」に対し、オフシャンニコワは大した罰を科せられず、裁判所から30,000ルーブル（約366ドル）の罰金を科されるにとどまりました。ちなみに、15年プロパガンダの職務を行った彼女は、場所を変えて現在はDie Weltで働いています。ウクライナ人は憤慨している一方で、ドイツ人は満足しています。その後、ドイツのWeimer Media Groupは、彼女を東欧におけるメディア自由賞の受賞者に指名しました。他の受賞者には、ウクライナのウォロディーミル・ゼレンスキー大統領とベラルーシの野党党首スヴャトラーナ・ツィハノウスカヤが含まれています。賞の審査員は、「ウクライナ人、ベラルーシ人、ロシア人は、悪、戦争、専制政治との戦いの最前線にいる」と述べて、この決定を正当化しました。オフシャンニコワに対するこの賞の授与は、私たちは国籍を気にせず、すべての友好国であり、平和を望んでいます、という風に「翻訳」することができます。そのようにプロパガンダは良識を打ち破っています。

モスクワ国立大学のジャーナリズム学部がそこの教育システムの一つである「政治ジャーナリズム」を閉鎖したことは注目に値します。それはソーシャルジャーナリズムと統合され、専門分野に関心のある人々の数を減らすことによってその決定を正当化しました。ロシア連邦の比較的独立したメディアで働いていたのは、まさにこのコースで学んでいた学生たちでした。

他に可能性のある「改善」は、ロシア下院議員のアンドレイ・ルゴヴォイが「外国エージェント」に関する別の法律を作成するという提案です。2022年3月11日、当局は個人単位での「外国エージェント」と、その関係者に関する登録簿を作成することに同意しました。明らかに、検閲は再び大きな抑圧にエスカレートする可能性があります。「彼らは怖がっているに違いない」と、この国の生活の現実を簡単に説明するアンドレイ・ルゴヴォイは述べています。

頭脳の代わりのテレビ

メディアの独裁は、政権のナラティブを促進するための素晴らしい土台を形成します。国の最も辺鄙な場所でロシア人の世界観を形作る方法で最も優れているものは、テレビです。何年もの間、ロシアは「偉大で力強い」「偉大な文化」の国であり、IKEAの国有化も含めてすべてを行うことができるという考えがいたるところで広まっています。問題があれば、それはロシア連邦の情報的現実に対して従来から意地悪で嫉妬している西側諸国のせいである、というものです。

コンテンツは、ロシアが紛争の罪を犯したことがなく、その参加は純粋に平和維持である、と伝えている情報ソースから流れています。ウクライナとの全面戦争中、プロパガンダマシンは物語をわずかに「ねじり」、西側のメディアはそれを過度に膨らませているという考えを情報空間に投げ込んでいます。そしてもちろん、ロシア連邦外の人々はすべて敵です。これは、ロシア政府がすべての人との戦争を合法化する方法です。情報戦争と文字通りの戦争。最近の調査によると、ロシア人の71％がウクライナでの戦争を支持していますが、ロシアにおける言論の自由の状態を考えると、これらのデータの客観性には大きな疑問符がつきます。

残虐行為の育成はロシア人自身にも機能しています。たとえそれが適していないとしても、彼らは黙って現実を受け入れています。ロシア人は言論の自由が無くなることよりも護送車に怯えています。彼らは自分たちが何かを変えることができるとは考えていません。もちろん、これは彼らのプロパガンダの影響の明らかな結果でもあり、このプロパガンダは、すべての革命は人々の意志からではなく、それを行いたい権力から生じるという考えを植え付けました。このようなことから、彼らは政治的英雄が現れて国のすべての問題が解決されるのを待っています。その結果、独裁者のカルトを支持する受動的な人々が生まれています。