戦争後にウクライナを再建する方法

Share this...
Facebook
Twitter

全面侵略により、ロシア軍は建物や人々を攻撃するだけでなく、ウクライナ人から将来のビジョンを奪おうとしています。勝利の後、どのように国を再建すればいいのでしょうか?ウクライナの街並みはどうなるのでしょうか?破壊された街の再建の例はいくつかありますが、ウクライナではどのように行われるのでしょうか。

勝利の後、できるだけ早く国家を再建できるように、最善な行動指針を慎重に選択し、事前に具体的なプランを策定する必要があります。

第二次世界大戦の経験によって

第二次世界大戦中、一万以上の都市や村が破壊され、その多くが再建されました。住民は破壊された家を再建し、ドイツは賠償金を支払い、ヨーロッパ諸国は米国から経済援助を受けました(マーシャル・プランとして知られています。)

こうして、ポーランドは何十年もかかりましたが、ワルシャワ、特に歴史的中心部を再建することができました(都市は80%破壊されました。)ヴロツワフも長い時間をかけて再建され、外観の修復、領土の開墾、建物の修復、住宅団地の建設、再建計画の実施、新しい建物の建設などといった数多くの意図されたステップを踏んでいきました。

ポーランド人は戦前の都市の外観を再現することを目指した一方で、オランダのロッテルダムの場合は革新的な方法で変革されました。戦略的に重要な港である都市の主要港を含む、快適なインフラを構築しました。このようなアプローチにより、ロッテルダムは西ヨーロッパの主要な金融センターになりました。

イギリスの首都であるロンドンの再建中、戦争で家を失った人々に住宅を提供するために、緑地と高層ビルの建設に特別な注意が払われました。

第二次世界大戦で最も破壊された都市の1つであるドイツのドレスデンは、40年かけてゼロから再建されました。ポーランド人と同じように、ドイツ人は都市の戦前の外観を再現しようとしました。そして今はドレスデンがドイツで最も美しい街の一つと考えられています。

キーウの再建中、まず第一として、住居の回復に注意が払われました。戦前の首都の外観については、都市がひどい被害を受けたため、言及されていませんでした。何故ならば、ドイツ軍が前進し始め、赤軍がキーウを抑えることができないことに気付いたとき、ソ連兵はキーウの歴史的中心部の通り道や建物の多くに地雷を仕掛け、結果的に324件のモニュメントが破壊され、そのうちのいくつかは完全に破壊されました。ドイツの爆撃により、飛行場、工場、発電所、中央鉄道駅が被害を受け、工業、教育機関、給水システム、ドニプロ川に架かる橋が破壊されました(最初の爆弾は「ボルシェヴィキ」工場、ボリスピリ、ホーホリウ、ホストメリ、ジュリャーニの軍事飛行場、ブロバリの空港を攻撃しました。)

キーウは1943年にドイツの占領から解放され、都市の再建は翌年のフレシチャーティク大通りの再建から始まりました(通りの修復は1955年に完了しました)

1941年10月のフレシチャーティク大通り 写真:Narodowe Archiwum Cyfrowe

すべての国の戦後の再建には、基本的に建築家や建築家だけでなく、市民自身も全力で参加していました(今のウクライナ人について思い出してください:ウクライナ軍がキーウから占領者を追放してからすぐに、人々は都市と村をきれいに片付けはじめました。)絵画やプライベートな写真を見本として再構築する慣行はヨーロッパで広まっていました。才能豊かな専門家が自分の力を発揮できる建築コンクールが開催されていました。 まわりの協力のおかげで、都市と村のアイデンティティを回復することが出来ました。

写真:イルピン市議会

戦後における国の再建方法は様々であり、優先順位はそれぞれの都市のニーズと特性によって決定されていました。現在、ウクライナの再建計画を立てる際には、国の経済的、地政学的、社会的、文化的特徴と近代的な都市計画の要件を考慮することが重要です。損傷された場所やものを修復するだけでは十分ではありません。今では自分たちのいる空間を再考する機会があります。他の国における実績、都市計画の専門家や建築家のアドバイス、都市設計への新しいアプローチ、軍事経験を分析することで、成功する戦略と賢明な投資を選択すれば、安全で機能的、包括的、そして魅力的なスペースを構築することができます。

ウクライナのウォロディーミル・ゼレンシキー大統領は、戦後の再建において、完全なる司法と腐敗防止およびその他の改革との相乗効果によるデジタル化・安全保障機能における改善を優先しました。

「すべては戦後1年、5年、10年、20年のウクライナがどのようになるかという具体的なビジョンに基づいて機能すべきです。国民にとって、グローバルビジネスにとって何が重要になるのか、ウクライナ人のための雇用機会の数とどのような分野にアクセスできるかが、重要になるでしょう。」

再建:プロジェクトとプログラム

ウクライナの再建には、いくつかの方法があります。国内の資源、外国からの支援、特別資金の使用などがそれに当てはまります。現在、全体的な計画は作成されはじめているところですが、いくつかの分野ではすでに進展が見られています。ゼレンシキー大統領は、ロシアの侵略によって被害を受けたすべての都市のための国家再建プログラムを考案する任務を政府に設定しました。

「戦後、勝利後、破壊されたものはすべて再建されます。それは非常に高速で非常に高品質なものとなるでしょう。」

デニス・シュミハリ首相は、復興の主な計画について話しました。シュミハリ首相によると、最初の段階は高速で一時的な復興です。この段階は、可能な範囲ですでに実施されています。第二段階は、戦闘行為の終了直後における再建への迅速な切り替えです。第三段階は、国の大規模で本格的な復興です。5月3日の閣議で、首相は、ウクライナはすでに国際的なパートナーたちから45億ユーロ、世界銀行から5億ドルの助成金を受けていると述べました。これらの基金は社会的支出をカバーし、支援プログラムの開発に使われます。

このプロセスをまとめるために、政府は、ゼレンシキー大統領によって開始された国際プロジェクトであるUnited24の中で、u24.gov.uaというウクライナを支援するための資金調達のプラットフォームを立ち上げました。シュミハリ首相は、この基金に寄付できる方についてこのように説明しました

「世界中の誰もが寄付をし、私たちの自由のために戦うことを支援することができます。私たちの国の支援を中心に一般の方々、慈善団体、国際企業、世界中のリーダーたちなどを団結させたいと思っています。」

このプラットフォームは、ウクライナのすべてのドナーと市民が、集められた資金の行方を知るためにも必要であるとシュミハリ首相は説明しています。Deloitteの国際的なネットワークに属しているデロイトウクライナは、当局の報告を監査し、プラットフォームの透明性を担保しています。

復興には、将来的に専門家、資金、時間とエネルギーが必要ですが、人道援助、最も影響を受けた地域の人々のための仮設住宅、財政支援、雇用の提供などといった緊急の要素もあります。この課題を解決し得るイニシアチブの1つは、ウクライナおよび外国製のモジュール式の仮設住宅を含む、比較的簡素な建築プロジェクトです。このような住宅は数時間で設置され、簡単に移動できるため、住居を失った人々はすぐにそこに住むことが可能です。リヴィウにはすでに数百軒の仮設住宅が建てられ、キーウ州ではニューヨーク州知事から18軒の仮設住宅の提供を受けました。

写真:カテリーナ・モスカリュク

ウクライナの国際通貨基金のヴラディスラウ・ラシュコヴァン副事務局長も、復興のための資金を集めています。 IMFは現在、ウクライナに直接資金を割り当てることはできませんが、他の国での資金調達を支援しています。また、基金の責任者であるクリスタリナ・ゲオルギエヴァは、募金活動の大使に志願しました。ラシュコヴァン副事務局長は、ウクライナの復興のために別の機関を設立する必要はないと述べました。

「既存のドナー間ですでに感じられている競争に対応するのに精一杯です。私たちの目標は、それらを調整することです。」

ラシュコヴァン副事務局長によると、現在、7〜8個のグループが、互いの活動を補完しながらウクライナの復興プログラムに取り組んでいます。内閣官房は復興基金への資金のやりくりに努め、別のチームでは戦争での被害と破壊の評価をし、もう1つのチームでは戦後の経済政策について取り組んでいます。EU加盟計画の一部としてもしくはそれと並行に進めるものとして国の近代化プロジェクトや、産業レベルだけでなく輸送・都市建設などにおける「グリーン経済」の導入、ウクライナの国際的な民間ビジネスのグローバルチェーンへの統合などといったすべてのプログラムは共通のビジョンを共有すべきです。

ラシュコヴァン副事務局長は、戦争により、ウクライナは独自の飛躍を遂げ、「今ここで欧州連合を構築できる」と強調しています。よって、同氏は古い物を再建するのではなく、新しい物を建設する道のりを提案しています。たとえば、破壊された2つの空港を再建する代わりに、1つや2つの空港に接続する最新の高速鉄道を建設することです。

ラシュコヴァン副事務局長の再建プログラムの1つは、メディアリソースである「エコノミチュナ・プラヴダ(Економічна правда)」に公開されました。これは、マーシャル・プランに似ている戦後復興のコンセプトです。

「戦後の復興(マーシャル・プラン、ドイツ統一、イラクおよびアフガニスタンの復興)の経験と自然災害後の復興の経験に基づいています。ウクライナの再建は、国を近代化し、その未来を確保するためのユニークな機会になっています。」

元の文書の経済専門家も指摘するように、この計画の結果は、近代的な開発や国への大規模な投資だけでなく、ウクライナがEUに加盟できる質の高い機関(法律、政府、サービス、司法、腐敗防止機関)にもなります。

環境改善の工夫

勝利後においても現在の経験を生かして、建築基準などを再検討する必要があります。ウクライナインフラ相オレクサンドル・クブラコウが指摘しているように、新しい住宅を建てる際には予め避難所や強化された地下駐車場を備えておく必要があります。それに加えて、建築家のオレクサンドル・ストロヴィーは、いくつかの町や家屋で生じた破壊の規模を分析して、ニ重壁や屋内の非常階段も計画の一部として取り入れ、石積みの壁を鉄筋コンクリート構造に変更し、窓のガラスを補強して、9階建ての建物の建設を制限するように提案しています。それに加え、隣の人との交流を促して、避難を容易にするように住宅を比較的近い距離で立て直す必要があるとも述べています。また、戦車が通れないように、町並みを狭くして、川を自然の防御として使える意図で貯水池から水を開放できるようにすることについても触れています。

4月8日、有名な建築家であり都市開発の専門家であるヤン・ゲールはウクライナの再建に関する講義を開催しました。同氏は、住民の希望を参考にして、人口密度、気候なども考慮しながら、資源をなるべく少なく使用することを勧めました。

ウクライナの建築家も既に行動を開始しているようです。例えば、loft buroはミサイル発射で破壊されたミコライウ地方国家管理局の再建案を提案し、キーウ州の軍事施設や人道支援センターはキーウ地方で攻撃を受けてしまった住宅の再建アイデアを提案しました。Yakusha architectural studioはチェルニーヒウの開発や再建を担当しています。デザイナーのセルヒー・ロディオノウはマリウポリを再建するRe: Mariupolというプロジェクトを提案しました。

「マリウポリはきっと人々にとって心地よくて、住みやすい町になります。海も近いですし。才能を発揮出来て、自分らしく生きられる町になりますよ。」

資金提供:支援ではなくパートナーシップ

4月中旬の時点で、デニス・シュミハリ首相は、ウクライナの再建には6,000億ドルが必要であると推定しており、ロシア軍はその数字を毎日増やしています。財務省は、国の予算を賄うために現在月に50億ドルが必要であると見積もっています。ウクライナはこれらの費用をまかなうことができるのでしょうか?もちろん、すべての費用を侵略国が負担することが公正です(これには、ロシア連邦が戦争に敗れたこともしくは平和条約での賠償に同意したことを、認める必要があります。)フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、その他の国々はすでにロシアの数十億ドルを凍結していますが、ロシアの新興財閥の逮捕され、没収された資産がウクライナに入るには、これらの国々の政府による決定が必要です。アメリカとカナダの政府は既にそれを実行しようとしています。例えば、カナダの外務大臣であるメラニー・ジョリーは、政府は、押収されたロシアの資産を犠牲者への補償として譲渡し、戦後のウクライナの再建を支援するために制裁法を改正するつもりであると述べました。

4月23日のウクライナ大統領の記者会見で、再建に参加する国について質問がありました。ゼレンシキー大統領は、ウクライナの再建に関する交渉はすでにさまざまな国のリーダーと始まっていると答えました。ゼレンシキー大統領によると、そのような措置は財政的支援だけでなく、同盟国の直接的な後援も考慮に入れられています。つまり、特定の国はウクライナの地域を再建する機会があります。たとえば、英国はすでにキーウ州、スウェーデンはミコライウ州を再建する予定です。イタリア、日本、デンマークもウクライナの戦争で被害を受けた地域を再建することに合意しました。ゼレンシキー大統領は、地域を再建する機会を持つ各国は、それがウクライナの復興と勝利に多大な貢献をしたと感じるだろうと述べました。つまり、それはヨーロッパ大陸全体での自由のための戦争における勝利に対する貢献となります。

「これはあなたの国からウクライナへの単なる援助ではなく、皆さんの将来に向けたものです。この支援は将来の欧州連合の加盟国としてのウクライナの行動計画の一部であり、共通の歴史における未来、戦争での勝利のためです。だからこそ、我々は尊敬する国々へ訴えかけております。」

少し前、3月24日にロシアの軍事侵攻を巡って開かれた欧州連合の首脳会談では、加盟国の代表者たちは戦後のウクライナ復興支援について約束し、5月から活動を開始した「連帯信託基金」を創設することで合意しました。欧州理事会議長のシャルル・ミシェルは、EUの援助も含めてウクライナ復興の支援活動を戦争が終結する以前から始めなければいけないと主張するゼレンシキー大統領に同意の意を表しました。

「『連帯信託基金』は復興の支援だけではなく、社会保障にも必要となってきます。私は国際社会がこの考えをとても好意的に受け入れているように感じています。」

在ウクライナ・スイス大使館のシモン・ピドゥーによると、ウクライナ復興を巡る会議が6月4日〜5日にわたってスイスのルガーノ市で開催されます。

第一歩を既に踏み出している

ウクライナ人はみんな一刻も早く全国で生活が元に戻ることを願っています。しかし、現在は再建プロセスがとても混沌としていて、困難となっています。その原因は現代史に前例がないような破壊規模にあります。ウクライナ政府は現在の損害状況を踏まえて、バランスのとれた復興を目指し、いくつかの計画を導入しています。

デニス・マリュシカ法務大臣は電話会談で、破壊された建物の損害補償の請求方法に関しては、いくつかの方法を想定していると述べました。まずは定められた金額を国家予算から支払うこと、そしてロシアによる自発的あるいは強制的な賠償の支払いをするというものです。

写真:The Times

会談の結果、破壊された資産とインフラの復興を目指すための基金が設立されました。その基金はロシア軍により被害を受けたあるいは破壊されたウクライナの住宅の持ち主を支援することを目的にしています。手続きなどを定める法案は現在第二読会で精査されているところですが、被害を受けたウクライナ人は既に申し込みを「ディーヤ」(オンライン行政サービス)または地方自治体に提出できるようになっています。

「ディーヤ」では、国内避難民の労働者の給与に対する雇用主からの支出の保障、戒厳令発令中およびそれの解除後一か月間におけるゼロ金利の実施、被害を受けた地域の中小企業者を対象とする戦時中の移住支援事業など、ビジネスを支援する政府のプログラムに関する情報も掲載されています。移住支援のプログラムに関しては、再定住をサポートするためにオンラインプラットフォームが作られ、そこで移住支援を希望する企業と援助を提供できる会社がそれぞれ申請して登録ができる仕組みとなっています。4月28日の時点で1,000人以上の起業家が移住支援を申請し、その中の400社の企業は既に移住が完了しており、216社が営業を再開しています。

「ディーヤ・ビジネス」のウェブサイトに掲載されるプロジェクトの一覧は常に追加され続けているので、起業家への提案がある場合は、以下のメールアドレスにご連絡ください([email protected]

4月21日に戦争の被害を受けたウクライナを復興させる国民連合が創立されました。この組織はウクライナ政府が打ち出した復興計画の枠組みの中で、それぞれの経済分野の復興・再建の基準を策定しています。さらに、経済の復興・再建や、国債の元利払いと返済、中小企業のサポートなどのプログラムを支援する基金が設立されています。

政府は被害を受けた建物の再建に予備資金から14億万フリヴニャを支出し、州ごとに被害の推定と被害金額の算定を行って、復興企画を立てる委員会とグループが作業を始めています。スーミ州とチェルニーヒウ州はそれぞれ破壊された地域とインフラの再建のために2憶5千万フリヴニャ、キーウ州は4億フリヴニャ、ジトーミル州は1億フリブニャを政府から受け取っています。 

今こそどのように支援できるのか?

ウクライナの政府だけではなく、ウクライナの市民も国の再建に参加する準備ができています。3月19日に行われた「レイティング(Рейтинг)」という社会学グループの調査結果によると、ウクライナ人の61%が、再建を財政的に支援したり、実際に援助したいと述べています。

「ウルバニーナ(Урбанина)」という市のプロジェクトの事務所は、都市再建のガイドを作っています。これには、世界のベストプラクティスに基づいて、街路設計、住宅改修、庭園計画のための典型的なソリューションが掲載されています。

#ReCreateUAプロジェクトは、世界中の関心のある建築家のために立ち上げられました。ここでは、ギャラリー内にある破壊されたもしくは損傷した建物の一つを選択し、その復元のための視覚化を作成することができます。

ウクライナ建築家連合の建築院は、ウクライナの都市とコミュニティの再建のための調整本部を設立しました。この組織はウクライナのすべての地域に渡って展開されており、建築家、エンジニア、デザイナー、製造業者、または建築材料のサプライヤーにフォームへの記入を依頼しています。地方自治体の代表者や支援が必要な市民は、別のフォームへの記入が必要です。本部の建築家たちは、マニフェストに従って行動しています(略):

「ウクライナの新しい建築は、私たちの伝統である忍耐力に基づいて、現代的でヨーロッパ風のものとなります。典型的なロシア・ソ連のナラティブと形式は、そこにはありません。相互作用、協力、支援、防衛の原則に基づいた新しい意味を持つでしょう。ウクライナの建築は、人への尊重、共有スペースの重要性、エネルギーの独立性、アクセスの可能性、安全、コミュニティの強さを持っていなければなりません。」

ウクライナのボランティアサービスのウェブサイトは、都市再建のための支援を探すことに関する情報を公開しています(たとえば、ボランティアの最初のグループはすでにチェルニーヒウを再建しています。)ボランティアや建材を探す専門サイト「ドブロバット(Добробат)」もあり、どの地域でもボランティア建設隊に応募して参加することができます。2014年以降の開発経験が豊富なプラットフォーム「ブドゥーエモ・ウクライーヌ・ラーゾム(Будуємо Україну разом:一緒にウクライナを建設する)」は、復興と国内避難民のための避難所の設置に取り組んでいます。現在、そのチームは、国内避難民のための新しい住居、避難所、最前線のコミュニティのサポート、およびその他のイニシアチブのために、財政的支援を必要としています。

共同の努力により、ウクライナ人は世界で最も進んだ先進的な国の一つを一緒に作れるはずです。ウクライナのゼレンシキー大統領は次のように強調しました:

「今は歴史的な瞬間です。私たちの生活環境全体における多くの古い問題を一度に解決できる瞬間です。都市計画が存在しなかった場所で、質の高い都市計画を立てることができる時です。実際の交通を考慮に入れることができる時です。省エネ、環境に配慮した資源、包括性を保障する時です。」

今起こっていることはすべて、新しく安全で成功したウクライナを作るチャンスです。

コンテンツ作成スタッフ

プロジェクト企画:

ボフダン・ロフヴィネンコ

企画:

ボグダナ・テリチュク

編集長:

ナタリヤ・ポネディロク

編集:

アナスタシヤ・シェリコヴァ

写真編集:

ユーリー・ステファニャク

カバー作者:

ナザリー・ロギウ

コンテンツマネージャー:

カテリーナ・ユゼフィク

翻訳:

藤田 勝利