ロシアに対する制裁は効くか？ 専門家の情報源のレビュー

制裁がロシアにどのような影響を与えているか、そしてウクライナ、ヨーロッパ、アメリカの専門家がそれについて何を述べているのかを見てみましょう。それについて少しここで述べると、彼らが同意している主なことは、ロシアに対する制裁が徐々に実施されているということであり、影響を与えるためには、さらに厳しい制裁を発動する必要があるはずという点です。制限は、ロシアの収入の主要部分である石油とガスに打撃を与えなければなりません。

政治的な影響力のツールとしての制裁の力は、近代史上初めてナポレオン・ボナパルトによって試されました。8年間（1806年から1814年まで）、彼は大陸封鎖を実施し、当時フランスの同盟国または対象であったすべての国はイギリスとの貿易を禁じられていました。

19世紀の終わりには、イギリスは特定の国が海上貿易を行うのを防ぐために、非友好国に対して貿易制裁を適用しました。ヨーロッパと南アメリカの国々に対して21回導入された海上封鎖が主な手段となりました。

第一次世界大戦後、経済制裁はより一般的なツールになりましたが、ランス・デイヴィスやスタンリー・ルイス・エンガーマンなどの現代の学者はその制裁の有効性を疑問視しています。たとえば、1934年のエチオピアとの戦争により国際連盟がイタリアに対して課した制裁は、後に一時的にエチオピアを占領することを妨げませんでした。しかし、制裁の主な適用期間は第二次世界大戦後の期間でした。その時、国々の経済的な相互依存に関してもよりよく理解されるようになりました。経済的な相互依存のおかげで、ヨーロッパでの将来の戦争を防ぐために、1951年に欧州石炭鉄鋼共同体が設立されました。石炭と鉄鋼資源を開発した6カ国（ベルギー、西ドイツ、イタリア、ルクセンブルグ、オランダ、フランス）が超国家組織を創設しました。組織の目的は、将来の戦争を防ぐために手配された王室の婚姻の目的に似ていました。しかし、組織は効果がなく、時間の経過とともにその関連性を失っていきました。2002年には、延長しないことを決定した契約満了後、活動を停止しました。それに対して、制裁は今でも国際法規制の主要なツールの1つです。それらは、侵略国（およびその同盟国）の経済の発展を抑制し、国際政治への影響を最小限に抑え、戦争の終結を早めるのに貢献します。

現代の国際法では、2種類の制裁が区別されています：

ー　自助的に課せられるもの：禁輸、外交関係の終了または停止、違反国の市民に対する制裁、経済制裁など。

ー　国際機関の助けを借りて導入された制裁：違反国を国際コミュニケーションから除外し、組織の一員としての権利を制限し、武器で同盟国を支援できます。

本格的な戦争にもかかわらず、ロシア経済は他の世界経済とのつながりを維持しています。ロシアは石油とガスの主要な輸出国の1つであるため、他の国はその面でロシアに頼っています。その反面、テロ国家のロシアには、「国内産」のように見えたものの実際には外国の部品や原材料に依存している多くの製品があります。現在、それらを生産する主要な企業は、輸入したものの古い在庫があるという理由だけで機能し続けています。同じように軍産複合体の場合、大きな損失にもかかわらず、しばらくの間生産を継続するためのリソースがまだあります。

制裁はどのように効くのか？

2022年7月7日の時点で、ロシアに対する世界的な制限は全部で11,254あります。イラン、シリア、北朝鮮、ミャンマー、ベネズエラ、キューバなどの制裁対象国には、数十年にわたって合計9,670の制限が課されています。

ロシアに対するこのような多数の世界制裁は、2014年に（クリミア半島の一時的な占領とドンバス戦争の後）、ロシアが回避することができたにもかかわらず、それらが課され始めたというものです。当時、国際社会はロシアにウクライナの領土へのテロリストの資金調達、武装、派遣をやめさせようとしていました。しかし、世界はロシアとの貿易を続け、軍産複合体に部品を供給し続けました。いくつかの部品における軍民両用使用の可能性は、侵略国にとても役に立ちました。たとえば、半導体は家電製品の製造と武器の両方に使用可能でした。これらの制裁は、ロシアの主要な収入源である石油とガスには適用されなかったため、効果が不十分だったことが判明しました。その結果、2014年に課された制裁は、ロシアが8年後にウクライナで本格的な戦争を開始すること止めることはできませんでした。

2022年に、ロシアの制裁に関する状況はさらに厳しくなりました。制限はより幅広くなり、アメリカ、イギリス、カナダ、日本、スイス、EU加盟国などの国によって発動されました。EU加盟国は、制裁パッケージを発動することで、経済における複数の分野で同時に一連の禁止措置を導入しています。このような制裁は、ロシアへの原材料、電子機器、最新技術、および一部の天然資源（特に石炭と天然ガス）の輸入に関係し、ロシアとの間の輸送を制限し、ロシアのチャンネルの放送を禁止し、以前にEUの国々と署名された協定を一時停止します。いくつかの制裁は、一部のロシアのオリガルヒ、役人、および自称ルハンシク人民共和国とドネツク人民共和国のリーダーに課されています。ロシアの軍事産業を弱体化させることを目的としたものもあります。

EUは5月31日に、ロシアからの石油輸入の一部を禁止し、最大の銀行である「ズベルバンク（Сбербанк）」銀行をSWIFT決済システムから切り離すことを規定した制裁パッケージの第6弾に合意しました。海上輸送される原材料は制裁のターゲットとなっています。

ロシア市場からの国際企業の大規模な撤退は重要な前例になりました。2014年以降、一部の企業はロシアでの活動を部分的に制限しました。たとえば、アメリカのコンピュータシステムメーカーであるDellは製品の販売を停止しました。しかし、そのような大規模な撤退は初めて起こりました。このプロセスは、制裁措置の導入に直接関係するのではなく、各会社が独自に判断したレピュテーションポリシーに関係するものです。ブランドの義務に対する遵守を監視し、ロシアで事業を継続している企業の支援を拒否するよう消費者に促す市民社会の活動が、重要な要素となりました。大企業は、ロシアがウクライナで展開したテロへの資金提供を終わらせるように主張しています。多くの企業がすでにロシアを「キャンセル」して市場を去っていますが、義務を守らずにロシア市場で活動し続けている企業もあります。

ロシアにとっての制裁の影響の1つは、6月27日に発表されたデフォルトでした。対外債務（1億ドル）を清算することになっていましたが、課された制限のために、資金は債権者の口座に届きませんでした。資金はEuroclear決済システムに「行き詰まった」ので、デフォルトは「茶番劇」だったと、ロシア政府は述べています。ロシア政府は、より柔らかい単語やフレーズをあてがって、真実を隠したり、失敗や不便な現象から注意をそらしたりしており、言語的な操作を利用しています。

したがって、デフォルトは実際にロシアに影響を与えています。これまでのところ、それはより象徴的な意味を持っています。なぜなら、制裁がすでにロシア経済に大きな打撃を与えているからです。とはいえ、ウクライナとの本格的な戦争が終結し、国際的な規制が解除されたとしても、ロシア経済が債務不履行のために回復し、新たな投資を呼び込むことは難しいと思われます。その結果は長期的なものとみなすことができます。

ロシアはロシアらしく制限に対応しています。ロシアによると、制裁は経済を強化し、国をより強くするだけであることを保証するようです。同時に、各国の制裁に応じて自身の制裁を課すことにより脅かしています（いくつかの制裁はすでに死亡した人にも課されています。）制裁に対する回答におけるもう一つバリュエーションは、「輸入代替」と企業の国有化です。

ロシアに対するいくつかの制裁は、本質的に十分に効果的ではないものであるため、ロシアにほとんど影響を与えません。たとえば、ロシアで3大銀行の1つである「ガスプロム銀行（Газпромбанк）」に課せられた部門的な制裁です。ロシアは「ガスプロム銀行」を通じてヨーロッパからガスと石油の支払いを受け取り、軍人に給料と「戦闘手当」を支払っています。

国際的な情報分野では、新しい制裁が発動されたことに従い、その制裁の有効性に関する議論が起こりました。さまざまな国のアナリストは、課された制裁が機能しているかどうか、ロシア経済のさまざまな分野ですでにどのように感じられているか、そして将来どのように変化するかを調査しています。

ウクライナの専門家の意見

2022年3月30日、独立分析センターである「ウクライナ未来研究所（«Український інститут майбутнього»）」は、「ロシアに対する制裁：プーチン政権を実際に破ることができるもの」という報告書を発表しました。アナリストは、一般的に、今後1〜2年で独裁政権が一般的に脅かされることはないと語っています。しかし長期的に、つまり10年以内にロシア人の生活のレベルと生活の質に重大な影響を与えるとされています。これは移民を増やし、人口動態の危機が深まるでしょう。このプロセスはどのように、そしてなぜ起こるのかを理解するために、「ウクライナ未来研究所」によって特に強調されているいくつかの点を見ていく必要があります。

第一に、ロシアの抗議感情は依然として低く、その治安部隊は今でもプーチン政権に忠実です。質的な政治的変化の唯一の原因は、都市の中産階級、特に制裁と既存のシステムの影響をすでに感じている若年層（30歳まで）である可能性があります。

第二に、ロシアの内部的安定を支えているのは（そしてある意味で世界におけるロシアの「ソフト面での影響」の有効性）、プーチンの個人的なイメージです。ロシア国民は依然として彼を信頼しており、プロパガンダの長期的な影響力のおかげで、彼の犯罪行為（ウクライナの侵略など）でさえ正当であると認識しているため、政権交代を主張する理由がありません。彼らは戦争の犠牲者の数を心配しないどころか、ソーシャルネットワーク上でそれについて喜んでいます。そして、商品不足は、普通のロシア人がインターネットで文句を言う以上のことをするように促すほど重大なものではありません。「ウクライナ未来研究所」によると、制裁の圧力が同じレベルにとどまるか強化されるならば、深刻な変化は今後1〜4年においてのみ予想できるそうです。

研究者の評価は十分控えめなものに関わらず、ロシアのメディア言説と普通のロシア人のソーシャルネットワークを観察すると、彼らのほとんどはマクドナルド、ZARA、IKEAなどの外国のブランドなしで自分たちの生活を想像できていないことがわかります。ロシア当局は「私たちは自分で全部作れる」というナラティブで武装し、国内の代替案を急いで提供しているという事実にもかかわらず、彼らの成功は非常に疑わしいものです。

第三に、ロシアの経済は依然として安定しています。その理由の1つは、石油の購入に対する完全な禁輸措置がないことです。これまでのところ、アメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリアはロシアの石油を拒否していますが、それは石油輸出のわずか6％です。経済に大きな打撃を与えるには、欧州諸国と中国からの禁輸措置が必要ですが、「ウクライナ未来研究所」の予測によれば、それは近い将来には起こりそうにありません。石油価格が高止まりし、ロシアがそれを売っている限り、侵略国の予算の安定に対するリスクはありません。

しかし、特に制裁の影響を受ける産業があります。 航空および自動車産業、機械製造、電子機器、冶金、石油およびガス部門（その近代化）です。産業が技術的になるほど、外国の部品に依存するようになり、制裁が課せられるため、輸入が停止、削減、または非常に複雑になります。

オンライン出版社である「エコノミーチュナ・プラウダ（Економічна Правда）」は社会経済研究センター「CASEウクライナ（CASE Україна）」との対談の中で、ロシア人がしばらくの間制裁の影響を感じることを語っています。それまで、彼らは戦争とプーチンの国家政策を支持し続けるでしょう。なぜなら、現時点で彼らは生活レベルでの劇的な変化を経験していないからです。ロシアは通常、総食料消費量の3分の1しか輸入していないため、近い将来に基本的な食料品不足が起こらないしょう。とはいえ、価値は着実に上昇します。過去2年間で、きゅうり、トマト、そば、じゃがいも、牛乳などの価格は2〜3倍に上昇しました。

輸出も減少します。たとえば、宝飾品の輸出はすでに止まっています。製品の一部を海外で販売していた「アルマズィ・ロシーイ（Алмази Росії）」の株式は、モスクワ証券取引所ですでに半減しています。ドルの為替レートも影響を受けています。実際のレートは、提案されている公式レートとは異なります。2022年6月、ロシア中央銀行は1ドルあたり50ルーブルの為替レートを発表しましたが、この価格で通貨を購入することは不可能であり、1ドルあたり約130ルーブルとなっています。

一般的な傾向は一つしかありません。それは、侵略国の経済は容赦なく単純化されるということです。職業（たとえば、ジャーナリストやIT労働者）が消えていき、失業者の数が増え、輸出が減少します。 金融サービスは重要なものではなくなっていき、教養のあるマネージャーの必要性はなくなっていきます。投資銀行家のセルヒー・ブドゥキンによると、失業者にとっての唯一の解決方法は、支払いを受け給餌される軍隊に入隊することとなります。

ヨーロッパの専門家の意見

イギリスのReuters通信社は自身の分析で、アメリカ財務省の声明と現実との間の矛盾に注意を向けています。アメリカ財務省は、ロシアがソヴィエト時代の閉鎖経済に戻っていると主張していますが、ロシアは依然としてエネルギーを輸出し、その収益をウクライナでの戦争に費やすことが今でもできています。

欧州政策研究センターは3月の出版物で、EU向けのロシア燃料の最適な価格と効果的な制裁とのバランスを検討しました。重要な点は、ヨーロッパがロシアからの輸入を完全に放棄する必要はないということでした。

その後、欧州政策研究センターの立場はより過激なものになりました。4月22日の出版物では、ロシアに影響を与えるためには制裁をより厳しくすべきであるという意見を表明しました。しかし、より過激な行動は、EUガス市場におけるロシアの「準独占」によって制限されています。つまり、ロシアは市場のバイヤーに最も有利な価格を提供しようとしたため、価格のリーダーとなッているのです。従って、EU諸国はロシアのガスに依存するようになりましたが、実際にはロシアのガスだけが市場に出回っているわけではありません。研究センターは2つの主要な問題を認識しています。1つはロシアの銀行はSWIFTからの除外を回避できること、2つ目はヨーロッパの銀行におけるロシアのオリガルヒによるマネーロンダリングです。制裁が効力を発揮するには、制限を回避するのに役立つ抜け穴を取り除く必要があります。

その後、6月の出版物の1つで、欧州政策研究センターは、EU加盟国であるハンガリーが経済的理由ではなく政治的理由でより深刻なエネルギー制裁を阻止しているという意見も述べています。同時に、制裁に関する立場はわずかに変化しています。出版物の著者は、制裁は短期的な効果の「冷たいシャワー」のようなものであると考えています。つまり、制裁はよりグローバルな問題（たとえば、ロシアのヨーロッパにおけるポジション）に影響を与えていません。

アメリカの専門家の意見

さまざまなアメリカの専門家の意見は、ヨーロッパの専門家の意見とほぼ同じものとなっています。

ピーターソン国際経済研究所の学者たちは、制裁はロシア経済だけでなく、侵略国の人口のすべてのセクションにも影響を与えると考えています。しかし、彼らの意見では、制裁は戦争を止めることはありません。経済専門家は、3月31日にProject Syndicateの記事で同様の論文を発表しました。また、制裁がロシア経済を急速に弱体化させる一方で、軍産複合体にゆっくりと影響を与えるだろうと予測しています。

一般に、アメリカの専門家の情報源は、影響を与える成功したツールとしての制裁に関して懐疑的な見方を示しています。この論文は、ピーターソン国際経済研究所の「経済制裁の再考」の研究によって裏付けられています。その研究で、科学者たちは20世紀に制裁措置が導入された174件の事例を分析しました。 そして、34％の確率で成功していることがわかりました。最も成功しなかったのは、体制を打倒しようとしたものです。

一方で、アメリカの政府当局者は制裁がすでに結果を伴っていると確信しています。2022年4月18日のスピーチで、アメリカ財務副長官のウォーリー・アデエモは、今年、ロシア経済は少なくとも10％縮小すると予想されていると述べました。これは、90年代の危機以来初めてです。世界銀行の推定によると、ロシアのインフレ率は2022年に22％に達するとされています。したがって、アデエモは、ロシア政府が軍事産業部門に資金を費やすことを経済危機が許さないで、ウクライナへの攻撃を止めると考えています。

専門家は全員石油とガスの禁輸の問題に取り組んでいます。しかし、ピーターソン国際経済研究所による2022年4月のブリーフィングでは、完全なガス禁輸の不可能性について説明されています。その理由は、ロシアのガスに取って代わることができるノルウェー、アルジェリア、アゼルバイジャンの生産能力は、EUにとって十分ではないという、技術的限界である点です。また、既存の設備により、ガスを代替エネルギー源に置き換えることはできません。同時に研究者は、制裁がロシアの資源の価格に影響を与える可能性があることに注意します。制限が継続し、より厳しくなると、石油とガスのコストの低下につながります。そしてこれは、今度は、ロシアの経済と軍事力を弱めるでしょう。

対露制裁：続きはこの先

ウクライナ政府は、ロシアへの圧力を維持し、制裁を強化するよう、西側のパートナーに絶えず呼びかけています。また、このための独自の政府行動計画もあります。この計画はロードマップに似たものであり、金融​​、エネルギー、運輸、保険セクターの制限を強化するための手順と、個人の制限およびテロ国家としてのロシアの認定が含まれています。このリソースでは、まだ制裁の対象となっていない会社や個人を提案することもできます。

現在、EUは制裁体制を強化するためのさまざまな方法も検討しています。その1つは、ロシアとヨーロッパ諸国により制裁が実施されているかを監視する組織である制裁省の創設です。

理解すべき重要な点は、ロシアに課せられたすべての制裁が網羅的ではないということです。制裁は、影響を与え続けるべきだけでなく、国際社会がすでに取り組んでいる制限を強化しなければなりません。たとえば、6月中旬以降、EUは制裁パッケージ第7弾のための新しい制限を準備しています。このパッケージでは、ロシアの金の輸入に禁輸措置を課し、すでに導入された制裁をロシアが回避するのを助けるメカニズムに対抗する可能性が検討されています。石油とガスの輸出だけでなく、銀行活動（特にガスプロム銀行）や、ロシアがウクライナでの戦争を継続しロシア経済の持続を可能にしているその他の分野に対する制裁措置の導入を要求し続ける必要があります。