ウクライナ人を(再び)追放するロシア

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ロシアは戦時国際法の違反を組織的に行っています。違反の一つの例は、一時占領地域からのウクライナ人の強制移送です。ロシアは両国合意の下設置された人道回廊に発砲することで、住民のウクライナ管理下の地域への退避を不可能にし、また自らの支配下へ移送したウクライナ人からはパスポートを奪い、移動の自由を制限しています。

ウクライナ国連代表部は声明で、ウクライナ国民の誘拐および追放は、ウクライナ民族の破壊を狙ったロシアによる犯罪行為であり、現代における植民地主義の兆候であると述べています。残念なことに、これはウクライナ・ロシア関係史において初めての出来事ではありません。

20世紀だけを例に取っても、ウクライナ民族はロシア人による追放を幾度も経験しています。例えば1944年から1952年にかけて、ソ連政府はウクライナ西部から70万人を強制移送し、後の公文書には「移住者」として記録しています。追放の理由の一つは、信用のおけない者とされた「バンデラ主義者」、すなわちOUN(ウクライナ民族主義者組織)およびUPA(ウクライナ蜂起軍)メンバーの家族からの、当地域の浄化でした。ウクライナ国家記憶研究所は、この追放は「レムコ地方、西ボイコ地方、上シャン地方、ホルム地方、ピドリッシャ地方の歴史的、物質的、精神的、文化的価値の破壊をもたらし、ウクライナ民族全体を破滅の危機に晒すものであった」と強調しています。1944年のクリミア・タタール人追放の目的もそれと類似していました。追放の目的は、その存在そのものが「ロシア固有の領土であるクリミア」というテーゼへの反証となる民族全体のアイデンティティーの破壊でした。

ロシアは21世紀の今も同様の手段を用い、「信用のおけない者」たちを探しています。また現時点では、例えば第二次世界大戦中のナチス・ドイツによる「東方労働者」の強制移送のように、ロシアがウクライナ人を自国での強制労働に送り込んでいるといった事実はないとされていますが、それでも多くのウクライナ国民をそのような困難な状況へと追い込んでいます。とりわけ、正式の就労に「同意」したウクライナ国民、ロシアから出国することのできないウクライナ国民からの、ウクライナのパスポートの没収およびロシア国内の遠隔地域からの移動の禁止がそれに当たります。

現在それがどのように起こっているか

ロシアによる全面侵略の最中には、とりわけプロセスの不透明性およびロシアがデータを意図的に誇張している状況下では、追放されたウクライナ住民の正確な数の把握は困難となります。ウクライナ政府の公式な発表では、6月中旬の時点で120万から150万人ものウクライナ人が追放されたとされており、そのうち約30万人が子どもです。彼らはしばしばロシア国内の遠隔地域へと移送され、加害国であるロシアからの出国を2年間に渡って禁ずる書類が発行されます。

概念を密かに置き換えたり、現状を隠蔽することが常套手段となっているロシアは、自身の行為を「ウクライナによる関与なしの避難」と名付けています。6月、ミハイル・ミジンツェフ ロシア国家防衛管理センター長は、約180万人のウクライナ人をロシアに移送したことを発表しました。

ロシアは、ウクライナが公式に手配した避難経路とは異なる回廊を独自に用意することがあります。ロシアによる一時占領地域や戦闘地域にいる人々には、携帯電話やインターネット接続がないことがしばしばあります。それにより、避難を手配しているのが誰なのか、どこへの避難なのかが分からないまま、間違ってロシアのバスに乗ってしまうこともあるのです。複数の目撃者の証言では、たとえ現場で人々が、バスで加害国の領土に強制移送されようとしていることに気付き、拒否しようとしたとしても、しまいには自動小銃の銃口を突き付けられながらバスに乗らざるを得なくなります。

ロシアはウクライナ東部と南部の占領地域の人々を、まず自称「ルハンシク・ドネツク両人民共和国」及びクリミアへ移送し、そこからさらにロシアへと移送します。占領者によって「避難」させられた人々は、老弱男女問わず、すべてフィルターキャンプを通過させられます。フィルターキャンプとは、人々の拘束、尋問、捜査、個人情報収集、自称「ドネツク人民共和国外務省」等の証明書の発行や、自称「ルハンシク人民共和国」等の国籍取得の強制が行われている場所です。また占領者は、対テロ作戦及びウクライナ統合軍事作戦の参加者及びその周辺人物、ウクライナの国防・報道・市民活動との関与、愛国的な入れ墨の有無等の情報を入手しようとしています。フィルターを通過できない場合の大多数は、その人の市民的立場によるものです。

フィルターキャンプの収容者に関する最新の公式情報は、セルヒー・キスリツャ・ウクライナ国連常駐代表が4月20日に発表したものです。それによると、2万人以上のウクライナ人がマンフシュ、ニコリシケ、ヤルタ(マリウポリ付近)一帯に点在するフィルターキャンプに、およそ5千から7千人がドネツク州ベジメンネのフィルターキャンプに拘束されています。ウクライナ国民はそこからバスでロシアのロストフ州へと移送され、さらにロシア各地の一時的な滞在場所(特別収容所や寮等)へと送られます。彼らはそこでロシアのパスポート受領及び各地の雇用センターを通じての就労を強制され、その後2年間のロシア出国を禁ずる書類が発行されます。

リュドミラ・デニーソヴァ元人権問題全権の情報によると、ロシアは2022年初めの時点ですでにウクライナ人の大規模追放の下準備をしていました。現在ウクライナ人の移送先となっている地域に対して、クレムリンは建設すべき収容所の数および各収容所の収容人数に関する情報を含めた指令を送っていたのです。また全面侵略開始前から、ロシア政府は、2014年から占領されているドネツク・ルハンシク両州の一部地域から移送されたウクライナの子どもたちの違法な養子縁組のために、280件分の書類を準備していました。6月には、ヘルソン・ザポリッジャ両州の一時占領地域で、占領軍はロシアのパスポートの配布を発表しました。またキーウ州では、ウクライナ保安庁がソヴィエト連邦のパスポートを発見しています。これらのパスポートは、州全体の占領が完了した場合に、少なくともロシアの身分証明書の発行までの間、現地住民に配布すべく、ロシア政府が準備していたものです。これもまた、人々を登録し、一時占領地域に一刻も早く「ロシア世界」を確立する手段の一つです。

デニーソヴァ元人権問題全権はまた、フィルターを通過できなかった人々は、ロシア人によって「ロシアの政権に対する危険分子」と認定されているとしています。したがって彼らは逮捕され、ドネツク州オレニウカの村の収容施設、もしくはドネツク市内の刑務所「イゾリャツィヤ」(2014年に武装勢力によって占領された芸術センターの敷地内にある刑務所:注)へと移送されます。そこへ移送された人々には、暴力や脅迫が加えられ、協力を強制され、「見込みのない」と見なされた人々は拷問されます。

人々の移送先

2022年3月、キーウ州の一部が占領された際、ロシア軍は現地住民のキーウ方面への脱出を禁止しました。その代わり、ロシア側の参戦国であるベラルーシ領に向けた、民間の乗用車やバス用の回廊を独自に設置しています。移送の乗り物の中で初めて移送先を知った人もいました。目撃者によると、人々はベラルーシのホメリ州マズィールへと移送され、寮があてがわれました。彼らの多くは、身分証明書を持ち出す機会すらなかったため、在ベラルーシのウクライナ領事館が彼らの身元確認のための証明書を作成しました。

クリミア・タタール民族の指導者であるムスタファ・ジェミレフによると、ヘルソン・ザポリッジャ両州の占領地域で誘拐された活動家たちは、クリミアへ移送されています。彼らはしばらくの間拘束された後、ロシアの奥地へと移送されます。彼らは時に、ロシアの治安部隊の腐敗によって救出されることがあります。ウクライナ国民は250ドルもしくはそれ以上の金額で「買い戻されて」いるのです。しかし、いつもそうなるとは限りません。人々が姿を消したまま消息を絶った事例がすでにいくつも知られています。

ウクライナ東部の人々の多くは、まずロシアの国境沿いの地域に移送された後、そこからさらに遠隔地の、経済的に疲弊した地域へと移送されます。ロシアのペンザ州だけでも4つの収容所が稼働しており、すでに2月の全面侵略開始以前から、移送されたウクライナ人を収容していました。シベリア、北極圏、チェチェン、ダゲスタン、イングーシェチア、極東など、様々な地域への移送の事例が知られており、これについてはイギリス紙インディペンデントが4月に、クレムリンの文書の引用とともに報じています。このプロセスにはロシア正教会関与し、被追放者を教会や修道院に住まわせています。

3月にはまた、国際赤十字がウクライナ人の追放に協力していることが明らかになりました(一方ウクライナ赤十字社は、占領地域の市民を援助しています)。国際赤十字は自身のホームページ上で、全面侵略開始以前の2月21日の時点で、自称「ルハンシク・ドネツク両人民共和国」からの住民6万1千人の避難を報告しました。人々の大部分は、ロシアのロストフ州へ移送されています。世論の抗議を受けて、報告は削除されています。しかし、正確に何人が移送されたのかについての問題は解決されておらず、ウクライナ政府は国際赤十字に、ロシアから追放されたウクライナ国民のリストを入手するよう要請しました。

なぜロシアの行為が戦争犯罪に該当するのか?

ロシア政府は自国の行動を、いわゆる「ナチス政権」からの砲撃から逃れるウクライナ難民への援助であると提示しようとしています。実際には、これらはすべて国際人道法に反しており、犯罪とみなされる行為です。とりわけこのことは、戦時における文民の保護に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約第四十九条および第1追加議定書第八十五条に明記されています。どちらの文書も、占領地域から占領国への一般市民の強制移送を禁じています。この規範はジュネーヴ諸条約を批准しているかどうかに関わらず、すべての国が遵守しなければならないものです。

国際法の規範に則るならば、ウクライナ国民はウクライナの領土に退避させられなければなりません。加害国の領土への移送が認められるのは、被害国が自国民の受け入れに同意しない場合のみです。ウクライナは自国民を自国の管理下の領域へ連れ戻そうとしているため、この場合には当てはまりません。

本来ロシアは、人道回廊が開かれている間の砲撃をやめ、回廊が機能するよう援助し、一般市民を守る国際機関に協力しなければならないのです。それにも関わらず、ロシア軍は人々を追放するだけでなく、一時占領下のウクライナ国民がロシアを通してしか脱出できないような状況を自ら作り出しているのです。

ロシアが違反している国際法の規範には、国際刑事裁判所ローマ規程第七条もあります。この条項は、住民の追放又は強制移送は人道に対する犯罪であると明記しています。また同規程第八条は、これらの行為を戦争犯罪と定義しています。

ウクライナ国民をフィルターキャンプに違法に拘禁することで、ロシアは自由権規約第九条および欧州人権条約第五条にも違反しています。どちらの規約にも、自由と個人の完全性の権利および正当な手続きなしの恣意的な逮捕・拘束の禁止が明記されています。

追放された人々について分かっていること

3月末より、侵略国のロシアは、「難民」たちに対して一時援助金として1万ルーブルを支払い、食事と就職を提供することを保証しています。しかし、ロシア側の情報源さえもが、人々はすでに数か月に渡り援助金を受け取っていないと報じています。

ロシアの社会は、ロシアに強制移送されたウクライナ人を多くの場合「難民」と呼びつつ、その援助に参加しています。例えばロシアのジャーナリストでテレビの司会者のドミトリー・ムラトフは、2021年に受賞したノーベル賞のメダルを売却しました。競売で得た代金をユニセフ(UNICEF)を通して、戦争で移動を余儀なくされたウクライナの子どもたちへの人道支援に送ると約束しています。彼は自身の声明の中で、家を失ったウクライナ人を受け入れている国々の一つとして、ロシアにも言及しました。

ある女性活動家は自身のインスタグラム上で、移送されてきた子どもたちがロシア社会に順応するための心理的サポートプログラムのための資金を募りました。同時に彼女は、移送されてきた多くのウクライナ人が「自らロシアに来ることを選んだ」と強調しています。

ロシアのボランティアには、直接ロシア国境で支援している人もいます。そのうちの一人、オレグ・ポドゴルニーは、ボランティアたちは戦争の惨禍から人々を救い、助けたいのだ、と語ります。同時に彼はロシアが侵略している事実を認めず、「難民たち」自身もロシアを非難していない、としています。

強制移送されたウクライナ人たちがロシアのプロパガンダに利用された事例もあります。ロシア国内各地の鉄道駅では、ウクライナからの「難民」たちを助けることになっていた地元の法執行機関、ジャーナリスト、ボランティアがウクライナ人たちを迎え、その様子をテレビ番組用に撮影しました。

ロシアは非常に迅速かつ立法レベルで行動しています。5月13日、連邦院は会合で、いわゆる「解放地域」の子どもたちすべてが学校で学ぶのに「十分な」レベルでロシア語を話すわけではないため、夏に子どもたちのための専門言語コースを開く計画があると発表しました。

ロシアではまた、ウクライナの孤児たちに関しても「対応がなされて」います。5月、プーチン大統領は、ウクライナ国内の一時占領地域(ドネツク・ルハンシク・ヘルソン・ザポリッジャ各州)の孤児たちのロシア国籍取得手続きの簡略化に関する法令に署名しました。

追放されたウクライナ人たちに実際に何が起こっているか、どのような状況に拘束されているか、また本当に彼らを援助している人がいるのかについて、全体像を把握することは、現時点においては困難です。ロシアの公式情報は現実と異なることがしばしばあります。例えば、追放先において子どもを産んだウクライナ人は、出生証明がロシアのものとなるため、子どもをロシア国外に連れ出すことができません。また、赤十字ボランティアのヴォロディミル・フロプンに起こったように、人々は誘拐され、そのままロシアの刑務所に強制移送されてもいるのです。

ウクライナ人が厳しい気候条件のもとに置かれることもしばしばあります。ペトロ・アンドリュシチェンコ・マリウポリ市長補佐官は、マリウポリ市民の一部は、風が常に吹き荒れ、最も暖かい8月でも+21℃までしか気温が上がらないロシアの日本海沿岸地域へと移送されたと発表しています。さらにウクライナ人は物資の提供のない中で寮に住まわされ、お金も外部との連絡の機会もない中で、低賃金の仕事に就くよう勧められています。

ウクライナ人は一刻も早くロシアから逃れ、ウクライナ管理下の領域か第三国へ逃れようとしています。一部は、多大な努力を払いながらも、脱出に成功しています。例えば、5月中旬の時点で、デニーソヴァ元人権問題全権の事務局は、ロシアのボランティアとの協力のもと、ウクライナ人約50人の出国を援助しています。それ以外の被追放者たちは、知見だけを頼りに、自ら脱出の方法を模索しています。

自分もしくは身近な人が強制移送された場合にどうするか

もしあなたがロシア領内に来てしまった場合、移住の登録をしたり、被追放者用収容所に留まることに同意する必要はないことを覚えておいてください。ウクライナ政府は、たとえ身分証明書がない場合にも、国境警備隊がロシアに移送されたウクライナ人を通過させられる手続きを準備しています。イリーナ・ヴェレシチューク一時的被占領地再統合大臣は、とにかくウクライナとの国境までたどり着く手段を見つけるように、と強調しています。

もしそれが成功しない場合も、最も重要なのは、ロシア・パスポートの受け取りに同意しないことです。ロシアのパスポートを受け取ることで、第三国への出国はより困難となります。もし身分証明書が手元にない場合は、スマートフォン上のアプリ「ディーヤ(Дія, Diia)」を再ダウンロードしてください。できるだけ早く第三国へ行くようにしてください。第三国への出国に関しては、支援機関 I support Ukraine手引き、もしくは政府の移送された場合の行動に関する手引きを参考にしてください。ロシア領からの出国に関しては、支援機関 UA-RU-EU や、テレグラム・ボット「Питер проездом из Украины в Европу」、「Москва проездом из Украины в Европу」が助けとなるでしょう。もしベラルーシ領内にいる場合は、Probono.by の活動と連絡をとるか、BYSOL 基金のテレグラム・ページを参照してください。

ウクライナ・ヘルシンキ・グループ(Українська гельсінська група)も強制移送された人々や、追放の事例を知っている人のための手引きを用意しています。

強制移送の被害者となってしまった場合

1. 携帯電話から、占領者に疑いを起こさせるような情報をすべて削除してください。例えば、政治に関する議論、ロシアの侵略やプーチンの政策の批判、軍事装備や破壊の様子を収めた写真などです。どのように削除するかについては、詳しくは私たちの手引きをご覧ください。

2. 携帯電話の没収に備え、あらかじめ自分の親類・友人・その他近しい人の連絡先をメモし、安全な場所に隠しておきましょう。

3. SNSやチャットを守りましょう。二段階認証を設定し、アカウントを閉じ、疑いの原因になりそうなチャットを削除しましょう。

4. フィルターキャンプでの尋問の際は冷静を保ち、返答は中立的なものにし、政治的な話題の議論や会話を避け、挑発に応じないようにしましょう。

5. 可能であれば、印を押すためのパスポートやその他身分証明書を渡さないでください。すべての書類を、紙面上、または電子的な方法(写真・スキャン等)であらかじめコピーしておくのが理想的です。

6. なるべく早い段階で、ウクライナ領内にいて、関連当局に連絡することのできる親類や近しい人に、自分の居場所を知らせましょう。可能であれば、近隣諸国もしくは通過する国にある近くのウクライナ大使館に、自分の情報を伝えましょう。

7. 可能であれば、近隣の国へ出国してください。エストニア、ラトビア、リトアニアは身分証明のできるどのような書類を持ったウクライナ人でも受け入れています(ウクライナの国内パスポート(旧式のものを含む)、国外用パスポート(生体認証式でないものも含む)、有効期限の切れたパスポート)。

強制移送の事例について知った場合

1. 関連当局に知らせましょう。

– 犯罪行為について、警察、検察、ウクライナ保安庁等の法執行機関に通報する

– 最高会議人権問題全権にメールもしくは電話で連絡する(メール: [email protected] 、電話ホットライン 0 800 50 17 20)

– 戦争犯罪の記録用に検事総局が作成したウェブサイト https://warcrimes.gov.ua のフォームに記入する

2. 国際刑事裁判所検察局([email protected])に直接書面で知らせる。検察局はウクライナにおける戦争犯罪の証拠を集めています。

3. 法執行機関の連合「ウクライナ 5AM(Україна. П’ята ранку)」に問い合わせる。同連合は戦争中のウクライナにおけるロシアの戦争犯罪の証拠を収集、記録し、法的支援も提供しています。

4. 可能な限り詳細な情報を提供する。

– どこから移送されたのか

– フィルターキャンプはどこにあったか

– 「調査」後その人がどこへ送られたか

– 強制移送に関与した占領者に関する情報(所属機関、階級、個人の情報もしくはコードネーム)

ウクライナ政府、市民団体、活動家たちは、追放されたウクライナ人たちを支援し、家に戻れるよう昼夜努力を続けています。私たち一人一人が、この情報を拡散し、国際機関に知らせることによって、この戦争犯罪に対して声を上げることができます。

コンテンツ作成スタッフ

プロジェクト企画:

ボフダン・ロフヴィネンコ

企画:

ソフィヤ・パナシュク

編集長:

ナタリヤ・ポネディロク

編集:

マリヤ・ホルバチ

写真編集:

ユーリー・ステファニャク

コンテンツマネージャー:

カテリーナ・ユゼフィク

翻訳:

伊藤 栄一

翻訳編集:

藤田 勝利